クレジットカードの現金化で逮捕されることはあるの?

「クレジットカード現金化って逮捕されることはあるの?」

このように思われている方も少なくは無いでしょう。

基本的にクレジットカード現金化は金融行為ではなく、古物商として中古品を売買している理由で営業をしています。

従って、法律上では表向きは違法でないサービスなのですが、あくまでそれは表向きの理由であり、実質的には利用者にお金を貸しているのと変わらないのは周知の事実です。

そのため、過去には現金化業者が貸金業法や出資法違反で逮捕されたことがあり、警察が現金化業者の取引をどう判断するかで取り締まりの対象になるか否かが簡単に変わってしまう。クレジットカードの現金化は、そんなグレーな商売なのです。

当サイトでは、クレジットカード現金化の逮捕事例と逮捕された原因について解説します。

過去にクレジットカード現金化業者は逮捕されている

2011年に現金化業者が逮捕されたのを発端にして、多くの業者が検挙されるという流れになったことがありました。

ショッピング枠の現金化行為を「事実上の金融業に該当する」と警察が判断したためです。

東京では、販売した衣類やバッグなどを同一経営者が買い取ることで換金していた業者が「出資」とみなされて逮捕された事例があります。

この件では、商取引の実態があまりにも表面的なものであったことから検挙の対象になったようです。

出資法に違反した場合には刑事罰を受けることになり、その内容は5年以下の懲役、もしくは1,000万円以下の罰金となります。

逮捕された業者は「出資法違反」とみなされての摘発となりました。

総量規制とクレジットカード現金化の関係

2011年に制定された総量規制という法律から年収の1/3以上の借入が禁止されました。

利用者の収入を確認せずに貸付をおこなった場合、その金融会社には行政処分が下されることになります。

そのため、消費者金融などからは年収の1/3以上のお金を借りることができなくなってしまったのです。

そんな中、台頭してきたサービスが『クレジットカード現金化』です。

冒頭でもお話しましたように、クレジットカード現金化は法律上では貸金業ではありません。

従って、総量規制の対象外となっており、すでに年収の1/3の借入をしている人でもクレジットカード現金化ならさらに実質的な借入が可能なのです。

このことからクレジットカード現金化は、もう借入ができないけど今すぐに現金が必要な方に大人気のサービスとなったのです。

金利に換算すると闇金よりも暴利に

出資法では、上限金利は年20.0%と定められています。

例えば、10万円分のショッピング枠を現金化して現金8万円を手にしたとしましょう。

換金率は80%ですから、実際にもありそうな数字です。

この場合、現金8万円を借りてその翌月に10万円を返済するのと同義となります。

つまり、この期間の利息は約20%。
年利に換算するとおよそ260%というとんでもない数字になります。

返済を分割払いやリボ払いにすればカード会社に支払う金利がさらに上乗せされるのです。

このように高換金率と言われている80%であっても闇金より暴利だという実態が浮かび上がってきます。

現金化業者が逮捕される理由

ここまででもおわかりのように、検挙の対象となった業者はいわゆる「キャッシュバック方式」の業者であって、その商取引の内容が極めて形式的であることが問題視されたようです。

では、このような現金化業者の利用を避けるためにはどうすればよいのでしょうか。

まず、購入する商品は消費者が自ら選択できる必要があります。

選択権が無ければそこに消費者の自由意思はなく、購入を強要したと解釈されても仕方がありません。

また、商品は「価値のある物」でなければいけません。

ブランド品のバッグやアクセサリーを取り扱っている業者はまだ良いですが、パワーストーンや数珠といったどう考えても数万円などしないようなものを高価格で販売している業者は警察に目をつけられる確率が上がるでしょう。

商品の購入が形式的になっている業者にも注意が必要です。

買った商品は自宅へ届けられなければいけません。
手を抜いて金銭のやり取りだけに終始するような業者は商取引とはみなされず出資と解釈されて検挙の対象になるおそれがあります。

これらが原因で業者が逮捕されたとしても利用者が逮捕されることはありませんが、事情聴取ぐらいは受けることになる可能性はあります。

余計なトラブルを防ぐためにも、しっかりとした商取引をしてくれる業者を選びましょう。

確信犯的に詐欺行為に及ぶ現金化業者も

カード決済をしたのに商品を送ってこないばかりか入金もされない、このような被害事例は後を絶ちません。

他にも全ての手続きが完了した後で法外な手数料を要求され実際の振込額が少なくなったり、業者に教えたクレジットカード情報を悪用されて勝手にカードを使われたりという被害の報告も散見されます。

最初から騙すつもりで詐欺をはたらき、行方をくらましてしまう確信犯的な悪質業者が存在することも忘れてはいけません。

このような行為は言うまでもなく、窃盗罪や詐欺罪での逮捕となります。

利用者が逮捕されることはない

現金化業者が逮捕される原因は「出資法や貸金業法に違反していると警察が判断した時」あるいは「悪質な詐欺的行為を行っていた時」であって、利用者が検挙の対象となることはありません。繰り返しますが、貸金業法などは、あくまでも利用者を守るための法律であり、現金化の利用者を検挙の対象とした制度ではないのです。

ただし、現段階では検挙の対象ではないというだけで、今後司法機関による法解釈が変わっていくことは考えられます。

いずれにしても、クレジットカードの現金化が法的にグレーゾーンであることは念頭に置いておく必要があるでしょう。

カード会社からのペナルティは避けられない

利用者が警察から検挙されることはありませんが、カード会社の規約にはハッキリとショッピング枠の現金化は不可である旨が記されています。

現金化行為が発覚すれば、カードの即時利用停止は免れないでしょう。
最悪の場合には強制退会処分を受けるということも・・・。

強制退会処分になってしまったら、その時に抱えている借金と利用したショッピング残高を一括で請求されるのが普通です。

現金化を利用するような人に一括返済は無理でしょうから、債務整理などの手段を講じて破産者となる最悪のシナリオを覚悟する必要もあります。

クレジットカード現金化の逮捕のまとめ

逮捕される心配はないとはいえ、不必要なトラブルには巻き込まれたくないものです。

現金化をする時には実際に商取引を行っていて、換金率などを偽らない優良な業者だけを使うようにしましょう。

申し込みの段階で現金化の方法を確認することはもちろん、ネットで口コミや情報を集めておくことも大事です。

また、カード会社によるペナルティを受けてしまった時のことも考慮して現金化にはサブカードを使いましょう。

また、カード会社による現金化の発覚を防ぐために、一度に大量の換金をしたり、同じような換金を短期間に何度も繰り返したりといったような行為はしないほうが無難です。